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環境問題に関する行政の対策は本当に有効だと考えますか。地球環境が問題視されるようになってから、問題は解決の方向に向かってはいません。
某自治体の担当者と意見交換をする機会がありました。環境対策を地域住人と共に行い、画期的な成果を上げている自治体の先進地事例をお話ししました。担当者は現地の視察に行ったことがあるとの回答でした。その事を、地元自治体へ反映するのが行政の役割ではないでしょうか。 |
先進地視察には行くが、先進地にはなろうとはしない。事なかれ主義、年功序列、など、
現在の自分の仕事に面倒なことや、厄介なことを持ち込みたくない、行政特有の根底にある体質が問題です。
地球温暖化防止の根本的な対策として、以下のようなものが考えられます。
1.個人の意識に訴え効果を期待する。政府広告や一般企業の広告、テレビコマーシャルなど不特定多数を対象とした、啓蒙活動による対策があります。具体的に以下のような事例です。
@レジ袋をもらわない
A家電製品の主電源を切る
Bアイドリングストップ
C夏のエアコンの温度を高めに設定する
D使わない電気はこまめに消すなど。
即効性はなく効果を認識することが難しいです。
2.行政の一定の拘束力、強制力の行使により効果を期待する。立法や条例制定などによる法的処置による対策とその効果
があります。具体的に以下のような事例です。
@レジ袋を使用する個人に課税する
A市内中心部への車の乗り入れする、個人又は企業に課税する
B排気ガス対策の
無い自動車の所有者に課税する
C一定時間以上のアイドリングをした運転者への罰則の導入など。
立法や条例の制定に必要な手続きが多いものの、施行後は即効性があり効果の認識も容易です。
従来、交通事故の加害者は故意がないことを前提とし、業務上過失致死傷罪によって処理されてきた。しかし、記憶に新しいところで2000年4月に神奈川県座間市で検問から猛スピードで逃走していた建設作業員の男性が運転する自動車が歩道に突っ込み、歩道を歩いていた大学生2名を死亡させた事件が発生。飲酒運転により幼い命を含めた尊い命が失われた結果、法律改正による危険運転致死罪2007年6月12日に施行されました。
このように事件が起こらなければ、行政は可及的速やかな対策を実施する事はないのでしょう。現在の地球環境は、手をこまねいて見ていられるような状態ではありませんが、行政の担当部署職員は、そこまでに認識をお持ちではないようです。
国際的な議題となった地球環境問題を、国や地方自治体は、行政は、今すぐ真剣に考えてください。
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